【2026年】マルタワーホリビザ申請の詳細・条件｜いつからできる？

2026年1月19日（月）、マルタイデンティタ（Identità - マルタ共和国の政府機関）が日本人を対象としたワーキングホリデーの詳細を発表しました。2026年より開始されたワーキングホリデーの最新情報です。新制度について、詳細情報とワーホリ検討者への影響をまとめました。

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マルタワーキングホリデー概要

基本情報（2026年1月19日時点）

マルタワーキングホリデーの基本情報をまとめました。他のワーホリと比較して大きな違いはありませんが、マルタワーホリ検討者はしっかり確認しましょう。

項目	詳細
開始時期	2026年1月〜
滞在期間	1年間（入国日から1年）
対象者	日本国籍（18〜30歳）
募集人数	100名
申請方法	VFS東京で申請
申請必要書類	1. ビザ申請書 2. パスポート 3. パスポートサイズの写真 4. 無犯罪証明 5. 残高証明 6. 往復航空券または十分な資金証明 7. 医療保険 8. 宣言書（Declaration）
申請料金	VFS手数料のみ（€100〜）

1月19日（月）にマルタ当局（Identità）公式サイトより情報の解禁がありました。そちらを元にまとめております。更なる最新情報などがあれば随時更新していきます。

応募条件（Eligibility）

応募条件をまとめました。ご自身が該当するかご確認ください。

マルタワーホリ応募条件
日本国籍を有すること
個人で申請書を提出すること
マルタで主に休暇を目的として滞在すること（最長1年間）
申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
扶養家族を同伴しないこと（ただし、家族も独自の資格で入国できる場合を除く）
滞在初期に必要な生活資金を有していること
滞在期間を通して有効な医療・損害賠償・帰国費用をカバーする保険に加入していること
日本のパスポートを所持しており、滞在予定期間＋90日以上の有効期限があること
帰国用航空券またはその購入に十分な資金を有していること
滞在終了後にマルタを出国する意思があること
過去に同ビザを取得していないこと
犯罪歴がないこと
滞在中にマルタの法律を遵守する意思があること

マルタワーキングホリデー申請方法

マルタワーホリのビザ取得までの流れを下記にてご確認ください。

1. VFS東京アポイント取得

「Identità Malta Visa Extended Service」ページからVFS東京（ビザ申請センター）を選択して日時を予約します。

2. 必要書類を揃える

予約日に必要書類をすべて揃えて提出します。必要書類は下記となります。

書類	詳細
ビザ申請書	申請者本人がすべて記入し、署名済みであること。
パスポート	滞在予定終了日から90日以上の有効期限が残っているもの
顔写真	ICAO基準を満たしているパスポートサイズの写真
無犯罪証明書	お住まいの市町村、都道府県の警察署にて取得してください。英語表記です。
資金証明	滞在初期期間の生活費を十分に賄える資金の残高証明書
航空券	往復航空券または十分な資金証明（申請者の名前、フライト日程、経由地が明記されていること。可能であればシェンゲン圏外を経由するルートが望ましい。）
医療保険	シェンゲン圏全体で有効であり、最低補償額が €100,000以上であること。保険の有効期間はマルタ滞在期間全体をカバーし、シェンゲン入域日から有効であること。
宣言書	指定フォームに日付とサインを記入する

注意点：書類はすべて英語表記で提出です。英語での書類が準備できない場合は、指定翻訳会社の英訳が必要です。ビザ申請書は、最初の滞在先の記入が必須です。

3. VFSセンターで申請

予約した日時にビザセンターを訪問してください。必要書類を提出後、生体認証を行います。

4. ビザ発給

ビザセンター来館後、数週間でビザが発給されます。

他国のワーホリ制度との比較

国名	期間
オーストラリア	1年間（最大3年）
カナダ	1年間（最大2年）
イギリス（YMS）	2年間
アイルランド	1年間
ニュージーランド	1年間

簡単に英語圏で人気のワーホリ協定国と比較してみました。セカンドやサードのビザ更新が可能なオーストラリア、30歳未満であれば2回申請できるようになったカナダワーホリ、イギリスYMSの2年間などとは少し異なります。ニュージーランドやアイルランドと同様の1年間です。

マルタワーホリで予想される影響

現在日本で人気のワーホリはオーストラリアとカナダが圧倒的です。それに続き、イギリス（YMS）、ニュージーランド、アイルランドなどがありますが、マルタはこれらの国と同様にワーホリ先として人気になることが予想されます。ただし、注意点や懸念点があるのも事実です。それぞれ簡単に紹介します。

注意すべき点と懸念点

一方で良い点だけではなく、注意点や懸念点もあります。最も心配される重要な課題は経済面で、マルタの最低賃金はEU内では比較的低い水準にあります。ワーホリ参加者が高収入を期待するのは現実的ではありません。また、国土面積が東京23区の半分程度と非常に小さいため、1年間の滞在期間中に娯楽や活動の選択肢が限定的になる可能性があります。

また、これまでマルタは日本人留学生が少ない「穴場」的な留学先として知られていましたが、ワーキングホリデー制度の導入により日本人が急増することも予想されます。